WEEE／RoHS、REACH, EuPの最新動向
欧州環境規制の動向
�T. WEEE ＆ RoHS指令関連動向
　　1. カテゴリー8＆9（医療機器及び監視・制御機器）問題
　  2. RoHS追加適用除外の官報公示
    3. WEEEマーキング
    4. 「上市（put on the market）」の定義
�U. 英国DTIのRoHS施行ガイダンス文書最終案
�V. REACH規則案およびEuP指令関連動向
    〈REACH〉
　　1. 最近の動向
    2. 今後の予定
　　〈EuP〉
　　1. 概要
    2. 予備調査
　  3. Consultation Forum, Regulatory Forum
    4. 今後の予定

〈参考資料〉　2006年4月28日付 EU官報 L115
                 RoHS除外追加項目一覧表
　　　　　　　　 WEEEマーキング規格 EN 50419


英国RoHS施行ガイダンス文書


モニタリング
欧州環境規制動向〜在ブラッセル弁護士モニタリング情報〔44〕
 I.　EU
   1. 欧州委員会のディマス委員、環境政策にとって「画期的な年」と賞賛
   2. 欧州委員会、中小企業のEU環境法遵守を支援
   3. 欧州委員会、エネルギーおよび環境政策を調整する「ハイレベルグループ」を創設
   4. エレクトロニクス企業、RoHS指令へのコミットメントを宣言
   5. REACH：欧州議会議員、代替原則を再導入する見込み
   6. 欧州化学工業連盟、REACH遵守に関するヘルプデスク設置を計画
   7. 化学物質に関する調和を促進する新EU法
   8. 欧州議会、水銀禁止に関して断固たる姿勢を堅持
   9. 欧州委員会、体温計への水銀使用禁止を提案
  10. 理事会および欧州議会、電池指令に関する合意に近づきながらも生産者登録をめぐり意見が相違
  11. 廃棄物に関する規定の見直しに関するEU政策論議
  12. 欧州委員会、包装廃棄物指令の現状を肯定
  13. 業界団体および諸団体、包装廃棄物政策の強化を要求
  14. 欧州議会、Fガス法を形式的承認
  15. EU、EPAおよびCARB、車載エアコンから排出される温室効果ガス削減に合意
  16. 欧州委員会、英国国家配分計画を再び却下
  17. 欧州議会議員、新規加盟国へのHCFC枠配分提案を承認
  18. EU、エネルギースターラベルの改革を公約
�U.　ドイツ
   1. ドイツの環境大臣、包装材廃棄物規制には変更なしと発言
   2. 2006年3月24日から、ドイツのWEEEの回収無料化
   3. ドイツのデポジット制度のコストは20億ユーロ
   4. ドイツの廃棄物輸出、チェコの怒りを招く
�V.　英国
   1. 英国政府、WEEE指令の実施に近づく
   2. EU排出量取引制度の第二段階に向けての英国の国家割当計画草案
   3. 英国は、2010年を期限とする二酸化炭素排出削減目標に未達の可能性
�W.　デンマーク
   1. 大型炭素回収・貯蓄プロジェクト前進
�X.　スウェーデン
   1. EU、スウェーデンのDecaBDEの一部使用禁止に異議申し立て
�Y.　オランダ
   1. 内閣が環境規制の近代化を承認


モニタリング
連載 米国における環境関連動向
〜在米コンサルタントによるモニタリング情報〔39〕
1. 廃電子機器リサイクル法の動向について
2. 電子機器に関連する環境法の概要について
   2.1　米国法規制の特徴について
   2.2　環境関連の連邦法規制について
3. CRTリサイクルおよび連邦法規制動向について
   3.1 米国でのCRTリサイクル状況
   3.2 全米版CRTリサイクル法の行方について


モニタリング
中国【25】廃電気電子製品処理の現状および立法化への関心
  1. 中国廃電子製品の回収処理は現在も無秩序状態
  2. 廃棄・中古電気製品の回収・リサイクルモデル地域の進捗状況
  3. 中国の廃電子製品リサイクル事業に外資系企業も参入
  4. 「廃旧家電回収処理管理条例」（案）の要点および業界の関心事項
     1) 「条例」（ドラフト）の要点
     2) 業界の関心ポイント


組合員のページ
富士通ゼネラルの環境への取り組み
株式会社　富士通ゼネラル　環境統括部　統括部長　中村　明憲
はじめに
 1. 富士通ゼネラルグループの環境活動について
    (1) 活動概要
    (2) 「富士通ゼネラルグループ環境方針」
 2. 第4期環境行動計画（2004年度〜2006年度）
 3. 環境マネジメントシステム
 4. 環境配慮製品・ソリューション
     (1) 事前評価
     (2) 実行事例
 5. リサイクルの取組み
     (1) リサイクルスキーム
     (2) 当社製廃家電製品の再商品化実績
     (3) 子会社のリサイクルプラント
 6. 海外での環境活動