WEEE & RoHS、（EuE)EuP指令の最新動向について
I. 最近の審議経過と今後の日程
II. 指令の内容
 1. WEEE指令
  1) 対象範囲（第2条）
  2) 消耗品等の扱い、生産者の定義（第3条）
  3) 分別回収（第5条）
  4) 処理（第6条）
  5) 再生／リサイクル目標（第7条）
  6) 一般家庭から排出のWEEEに関する費用負担（第8条）
  7) 一般家庭以外から排出のWEEEに関する費用負担（第9条）
  8) 国内法への転換（第15条）
 2. RoHS指令
  1) 対象範囲（第2条）
  2) 有害物質の使用禁止（第4条）
  3) 使用禁止の適用除外（付属書）
III. TAC（技術適用委員会）における検討
 1) 一般家庭以外からのWEEEに対するファイナンス
 2) メーカー名と上市日のマーキング
 3) 分離処理の技術的検討
 4) 禁止物質の閾値
 5) WEEE & RoHS指令のScopeについて
IV. 日本業界の意見書提出
〔別紙〕
 WEEE指令付属書�U
 RoHS指令付属書

ブリュッセル短信
WEEE & RoHS指令、ついに成立
WEEEとRoHSついに官報公布
EU議長国ギリシャと環境ライアビリティ指令

EUの環境政策
EDP(環境製品宣言）スキームの評価に関する意見書-貿易と環境専門委員会

講演録「企業の環境経営格付けの現状と今後の方向」
（環境経営格付機構 理事長 三田和美）
はじめに
「環境経営格付機構」設立の経緯
格付けの目的、必要性
CSRとの関係
MITAMODELの開発
格付けのプロセス
総括
格付け調査を行っての感想

講演録「海外環境関連法規制の遵法について」
〜中国ほか欧米の動向を中心に〜
（朝日監査法人 環境マネジメント部 テクニカルアドバイザー 蛇抜信雄）
1. 土壌汚染について
 (1) 海外の主要土壌汚染の歴史
 (2) 主な土壌汚染対策法
   米　国
   欧　州
2. 米国の環境問題について
 (1) 米国の廃棄物・リサイクル問題
 (2) 水銀規制（水銀汚染）について
 (3) 重要な環境関連法規制
 (4) 有害廃棄物に関する法規制
 (5) カリフォルニア州 ― 州法
 (6) バッテリーリサイクルの場合
3. 欧州の環境問題について
 (1) 欧州のリサイクル問題・化学物質規制
 (2) 廃棄物指令の流れ
 (3) 『EU化学白書』について
4. 中国の環境問題について
 (1) 法体系について
 (2) リサイクル立法化作業
 (3) 電池について
 (4) 電化製品について
 (5) 環境関連法

モニタリング
欧州環境規制動向〜在ブラッセル弁護士モニタリング情報〔25〕
I. EU
  1. 欧州議会、2種類の難燃剤を禁止
  2. 環境相理事会、十分なデータのない化学物質の禁止を要求
  3. 欧州委員会、EuE指令を推進
  4. IPP白書の刊行日未定
  5. 欧州議会環境委員会、環境責任制度設立案を批判
  6. エレクトロラックス、ブラウン、HP、 ソニー、新EUWEEEの遵守に向けて協力
  7. 環境閣僚、京都条約に基づくCO2取引制度を承認
  8. 国家排出削減計画に関する新ガイドライン
  9. 欧州委員会、トラクター、建設機械その他の非道路機械による汚染軽減を推進
 10. 欧州理事会、刑法による環境保護に関する決定を採択
 11. 2004年にEU加盟を果たす10ヵ国に対して環境法の暫定的免除
 12. 欧州議会および閣僚理事会、環境政策決定への市民参加の権利について合意
II. ドイツ
  1. ドイツの気候変動目標
  2. ドイツ環境庁、企業の環境投資は1990年中頃から減少と報告
  3. エコ税収、急速な伸び
  4. ドイツのエコ税プログラムに試練
  5. ドイツ、再生可能エネルギー支援に再び 注目
III. 英国
  1. 英国のポジション・ペーパー、化学物質 戦略の進捗の遅れを批判
  2. 英国の中小企業、「環境認識が欠如」
IV. フランス
  1. フランスの都市で電子リサイクル計画開始
  2. フランス政府、危険産業施設に起因する リスクに取組むための新提案を公表
  3. フランス、CO２の地下貯蔵を思案
V. デンマーク
  1. デンマークの廃棄物処理論議が過熱
  2. 「グリーン税（環境税）」でモペットの歯止めを呼びかける
  3. デンマークの健康および環境計画立ち上げ
VI. オランダ
  1. オランダの団体、2012年以降の排出削減法に注目
  2. オランダ、国内の危険な状況に登録制を 計画
VII. スウェーデン

モニタリング
連載 米国における環境関連動向
〜在ワシントンコンサルタントによるモニタリング情報〔20〕
I．浸透する州規制
 1）バーモント州法
  ・ 概要
  ・ 1999年の連邦地方裁判所判決
  ・ 2001年の控訴裁判決
 2）コネチカット州法
II．産業側の対応
  1）NEMAによる統一ラベル
  2）その他ヒヤリング動向
   ・GE Lighting社
   ・ Phillips Lighting社
   ・ 米国時計協会（AWA）
III．まとめ

モニタリング
中国〔6〕
第10次5ヵ年計画期間の資源・環境保護政策：
モデル事業・企業の経験を通じて漸進的実現を目指す
1. 2003年の省資源総合利用工作の要点
2. 漸進的なアプローチを採用

東アジア3国の製品安全関連基準認証制度
�T. 中国の製品安全関連基準認証制度
  1. 中国強制認証（CCC）
  2. 中国の微弱電波認証制度
  3. 中国の入網許可制度
  4. 中国のボイラー圧力容器安全規制
  5. 中国の旧機電製品輸入検査制度
II. 韓国の製品安全関連基準認証制度
  1. 韓国の電気用品安全規制
  2. 韓国の情報通信機器規制
III. 台湾の製品安全関連基準認証制度
  1. 台湾の電気製品安全規制
  2. 台湾の無線機器規制
  3. 台湾の機械安全規制
IV. まとめ
  
EMF（電磁波）の人体暴露に関する規制

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神戸製鋼グループの環境経営