講演録
環境セミナー「WEEE & RoHS指令法制化を巡る審議動向と産業界の対応」
I. WEEE ＆ RoHS指令法制化を巡る審議動向
 1．はじめに
 2．指令（案）の概要
 3．法制化プロセス
 4．WEEE指令案の概要と争点
 5．国内法における実施
II. 産業界の対応
 1.JBCEのこれまでの活動と評価
 2.欧州議会への働きかけと達成
 3.今後の活動
 
ＥＵ化学物質規制の見直しとそれが機械産業等に与える可能性について
【背景】
【白書の概要】
【機械産業等にとって重要と思われるポイント】
【今後の予定】

モニタリング
欧州環境規制動向〜在ブラッセル弁護士モニタリング情報〔16〕
I. EU
  1. 閣僚理事会、電子製品リサイクル制度で合意
  2. ニッカド（NiCd）電池禁止法、秋まで 棚上げ
  3. 理事会、包括的製品政策（IPP）に関するペーパーを歓迎
  4. 理事会、化学物質戦略に関する結論を 支持
  5. 理事会、優先危険物質に関して合意
  6. 欧州議会議員、有毒な難燃剤に対する 使用禁止措置を希望
  7. 欧州委、環境に優しい調達に関する ガイドラインを採択
  8. 欧州委、廃棄物回収制度に関する競争 原則を明確化
  9. ボン気候変動交渉の結論に関するEU 声明
 10. コスト効果の高い方法で京都公約の履行が可能との報告
 11. 理事会と欧州議会、大規模燃焼プラントによる汚染緩和指令および国家排出上限指令で合意
 12. 欧州議会、再生可能エネルギー推進指令を支持
 13. 財務相理事会、消極的ながらエネルギー税に対処
 14. 欧州委、「グリーン」会計に関する勧告を採択
 15. 議長国ベルギー、MEPに優先事項を 公表
 16. 理事会、第6次環境行動計画に合意
 17. 欧州委、加盟候補国に対する健全な環境への投資計画を支援
II. ドイツ
  1. 政府と電力業界、19の原子力発電所閉鎖で合意
  2. 政府と業界、コジェネレーションに関する合意に調印
  3.バイオマスを再生可能エネルギー法の適用対象とする法律を制定
  4. EU影響評価指令および統合的汚染管理 指令を実施
  5.市民にとって環境の重要性が薄らいでいると報告
III. 英国
  1. 環境・地域問題省を新設
  2. 気候変動税により、産業投入コストが3倍に増加
  3. 英電力会社、原子力発電への回帰を模索
  4. 最高裁首席裁判官、環境法廷の創設を 要求
IV. フランス
  1. 緑の党創設者、仏環境相に就任
  2. フランス、汚染工業用地に対する警戒 強化を公約
  3. 仏GHG排出削減、2000年に京都議定書の目標をほぼ達成
V. デンマーク
VI. スウェーデン
  1. 議会、10ヶ年環境品質目標設定プランを採択予定
  2. 政府、環境指標体系を整備
  3. 建築部門の団体、有害化学物質の段階的使用禁止戦略を提案
VII. オランダ
  1. 政府、経済的手法が環境目標達成に重要な役割を果たすと報告
  2. 欧州委、オランダのCO2排出量削減支援制度を承認

モニタリング
連載 米国における環境関連動向
〜在ワシントンコンサルタントによるモニタリング情報〔11〕
1. 待機電力問題
2. 待機電力大統領令と呼応した省エネルギー技術政策
3. 米国企業の企業経営と環境問題米国における環境会計
4. 米国における環境ビジネス動向 米国における「ISO 14000」の取得の状況
5. 電気製品のリサイクル最新情報
6. 環境問題に関する米国のキーパーソン エドワード・マーキー（Edward Markey）下院議員

講演録
自然エネルギーを企業の環境対策に！
〜日本で初めてのグリーン電力制度〜
（日本自然エネルギー�梶@代表取締役　正田剛）
はじめに
日本におけるグリーン電力制度の構成
「グリーン電力基金」 「グリーン電力証書システム」
環境・省エネルギーは企業の一大関心
自然エネルギーは、優れた省エネルギー対策
急速に進歩した風力発電
"グリーン電力証書システム"の開発
グリーン電力に対する企業の反応
契約を締結した風力発電所
環境対策ツールとしての価値
日本でも始まった「グリーン電力広報」
より進んだ海外企業のマーケティング戦略
海外の風力発電の状況
企業の「委託費」の損金計上化
「グリーン電力証書」が抱えている課題
今後の市場規模見通し
終わりに

ブリュッセル短信
エコデザインは本当にリサイクルコストを下げられるのか

寄稿
世界で一番不思議な議会−欧州議会−にまつわるあまり重要でない話