WEEE指令を巡る最近の動き
 1. 欧州委員会の提案後の動き
 2. 欧州委員会・理事会
 3. ELV指令と電池修正指令の動き
 4. EEE

EU法の拘束力
 1.　EU法
 2.　WEEEとROS指令案の根拠法規

欧州環境政策に影響を与える2つの考え方
(日本機械輸出組合 ブラッセル事務所次長 頓宮裕貴)
  1.　Precautionary Principleについての通達(2000年2月2日発表：COM/2000/1)
 2.　環境責任についての白書(2000年2月9日発表：COM/2000/66)

モニタリング
欧州環境規制動向〜在ブラッセル弁護士モニタリング情報〔10〕
I. EU
  1. フランス、EU議長国として気候変動対策を重視予定
  2.　欧州委員会、WEEEに関する提案を2つ上程
  3. 5人の欧州議会議員 (MEP)、科学委員会の独立性阻害で欧州委員会を批判
  4. 欧州議会 、三才未満の乳児向け全玩具を対象とするフタル酸エステル類使用禁止を支持
  5. PVC業界、持続可能な未来のための環境公約を発表
  6. 欧州委員会、グリーンペーパー採択およびPVC環境問題に関する協議を発足
  7. 欧州委員会、内分泌撹乱の疑いのある60種類の化学物質名を列挙
  8. 欧州委員会、燃料改善に関する協議の新ラウンド開始
  9. 欧州委員会、公的調達に環境基準の導入を提案
 10. 欧州委員会、環境関連情報への一般アクセス改善を提案
 11. 欧州汚染物質排出登録制度の設立
 12.　欧州裁判所の画期的な判決、1992年の判決に従わぬギリシャに罰金
II. ドイツ
  1. DSD、電気製品廃棄物回収に向けて準備
  2. 夏季のオゾンスモッグ対策に関する行動計画を採択
  3. 緑の党、気候変動対策として旧建築物の改装の必要性を主張
III. 英国
  1. 政府規則、PCB含有機器の保有者に登録を要請
  2. 新廃棄物処理戦略、リサイクル目標の引き上げを模索
  3．英国議会の委員会、環境庁を批判
  4．政府、廃棄物輸出禁止令の例外リスト作成に着手
IV．フランス
  1.　環境大臣、クリーン・エア・イニシアチブを公表
  2．EDF、再利用可能エネルギーに支出拡大を計画
  3．WTO紛争パネル、仏のアスベスト禁止令は合法と判断
  4．産業界、1998年に環境支出11億米ドルを報告
V.　デンマーク
  1. 臭化難燃剤利用削減のための新行動計画
  2. 政府、最も強力な温室効果ガスの禁止令を計画中
  3．欧州委員会、デンマークにCO2取引制度の先駆者としてゴーサイン
  4．デンマークのグリーン会計−評価と新アプローチ
VI. オランダ
  1.　2000年の環境政策概観
  2．電気電子機器の回収と処理に関する行政命令の完全実施
  3．政府、「柔軟性メカニズム」による京都議定書公約達成計画の輪郭を説明
  4．政府、EUより厳しいリサイクル目標に欧州委員会の承認を得る
  5. オランダ諮問機関、自動車ではなく公害との闘いを提言
VII. スウェーデン
  1. PVC製品にエコラベル表示なし
  2. エコラベルの新しいホームページ
  3. 車のブレーキパッドから銅が広範囲に放出
  4. スウェーデンの国立化学薬品監督庁、有機スズに十分な安全性マージンなしと判断
  5. 政府、包括的製品政策（IPP）の重要性を強調
  6. ネットショッピング計画は環境に利するとの報告結果
  7. 環境犯罪を根絶する検察庁

モニタリング
連載 米国における環境関連動向
〜在ワシントンコンサルタントによるモニタリング情報〔6〕
● はじめに
●　政権末期で規制発令を急ぐ環境規制当局
●　環境保護政策が選挙戦の大きな争点に
●　最高裁判事指名と環境問題
●　欧州の廃電気電子機器回収指令に対する米国の反応
●　プロジェクトXLと公害未然防止
●　温室効果ガス排出量削減の算定をめぐる米国の動き
●　MTBE利用完全禁止法案
●　各州の環境規制担当部局とEPAのパートナーシップ
●　カリフォルニア州、全米初の無公害車導入規制

調査団報告
 1. オセアニア基準認証調査報告
 2. アジア主要国と日系企業の環境配慮に関する現地調査報告

委員長紹介
環境問題関西委員会委員長
（松下電器産業�� 環境本部 環境審査室 海外助成グループ 部長 蛇抜信雄）