JMCの事業
わが国輸出管理制度・運用の制定・改定に関し、高度情報化社会との調和、輸出手続の円滑化等の観点から意見・提言を行います。また、国際的に強い影響を持つ米国の輸出管理動向に関する情報を収集・提供するとともに米国再輸出規制等に対応します。
わが国の輸出管理制度・運用及びその改定を周知徹底するために、法令集や解説書の作成や制度等の説明会の開催などを行うとともに、輸出管理を中心とした組合員企業の個別取引に関する手続相談、社内説明会・研修会への講師の派遣や輸出管理規則・外為法等に関する問い合わせなどに応じます。
米国等のテロ対策に関する内外の輸出入通関措置などの動向をフォローし、情報提供するとともに、国際物流の効率化などの観点から必要に応じて意見・提言を行います。
実施体制
主な実績
法令集
・「安全保障貿易管理関連貨物・技術リスト及び関係法令集」（2006.4）
・「輸出令別表第1、外為令別表用語索引集」（2006.4）
・「輸出管理関係法令の道しるべ」（2006.4）
相談対応
＊輸出管理規則や外為法等に関する相談は、ホームページ、
電話（03-3431-9880）、FAX（03-3431-9175）で受け付けています。
電話（03-3431-9880）、FAX（03-3431-9175）で受け付けています。
・約300件（2005.1〜2005.12）
情報提供
情報誌
・「日本語版 Export Control News（米国輸出管理ニュース）」（毎月/有料）
セミナー等
・「政省令等改正説明会、適格説明会、機械輸出実務基礎講座等」（随時）
・「輸出管理セミナー」（大阪・名古屋）
Webサイト
・「米国等の税関テロ対策」
担当
部会・貿易業務グループ Tel. 03-3431-9800／03-3431-9630 Fax 03-3431-9175
米国等の税関テロ対策は、
部会・貿易業務グループ
Tel. 03-3431-9800／03-3431-9630
Fax. 03-3431-0509
安全保障貿易管理に係る相談は、
貿易業務相談・研修室
Tel. 03-3431-9630／03-3431-9880
関西地区の組合員は、
大阪支部 Tel. 06-6252-5781 Fax 06-6245-6343