JMCの事業
アジア諸国等との経済連携協定（EPA）の締結交渉、WTOラウンド交渉、WCO（世界関税機関）、APEC等での多国間協議、海外諸国との投資保証協定、租税条約、社会保障協定の締結・改定、二国間政府協議、WTO加盟交渉などにおいて業界意見を提言し、貿易・投資の自由化を進めます。
米欧アジア諸国における通商・投資関連規則、世界の貿易・投資障壁、原産地規則、政府調達制度、知的財産権、移転価格税制、企業関連税制の制定・運用動向など貿易･投資に不可欠な情報を収集・提供するとともに、不公正な制定・運用があれば相手国政府へのコメント提出や二国間政府協議において問題解決を図ります。
中国等アジア、米国等での知財関連制度・判例、移転価格税制、租税制度等を分析し、情報提供、対応マニュアル作成等により知財・国際税務対策を行います。
実施体制
主な実績
提言/要望
・「各国・地域の貿易・投資上の問題点と要望」（毎年）
・「模倣品・海賊版拡散防止条約案への意見」（2006.3）
・「中国のTRMに関する意見」（2006.3、2005.3）
・「意匠・特許・商標制度のあり方への意見」（2006.1）
・「日台貿易経済協議議案への要望」（2005.9）
・「米国バード修正条項へのコメント」（2005.8）
・「日墨EPA原産地証明書発給への意見」（2005.5） 等
報告書
・「北東アジアFTA推進のあり方」（2006.6）
・「EPA投資ルール、WTO紛争解決手続の活用」（2006.6）
・「中国・インドネシア・タイの関税分類制度と問題点」（2006.6）
・「メキシコ貿易・投資ガイド２００６」（2006.6）
・「租税条約、アジア・中国税制の課題と問題点」（2006.6）
・「知財侵害の水際規制と中国知財問題」（2006.6） 等
セミナー
・「米国・EU・中国の独禁法最新動向」（2006.9）
・「中国リスク〜今後１０年の予測〜」（2006.6）
情報提供
情報誌
・「アジア投資関連制度ニュース」（毎週・毎月Web配信）
・「中南米投資関連制度ニュース」（毎週・毎月Web配信）
・「米国・アジア・EU通商問題弁護士情報」（随時Web配信）
・「米国通商関連知的財産権情報」（随時Web配信）
・「中国知的財産法Q＆A」（Web配信）
・「アジアビジネスのための知的財産戦略」（Web配信）
・「中国知的財産権重要判例の解説」（毎月）
Webサイト
・「世界の貿易・投資障壁」
・「WTO新ラウンド情報」
ホームページ
担当
通商･投資グループ Tel. 03-3431-9348 Fax 03-3436-6455