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2008/9/29:2008年10月1日実施の外貨(ドル・ユーロ)建特約に係る制度改善について
(割増保険料率の引下げ及び申込方法の変更)

本年10月1日より、「貿易一般保険(外貨建対応方式)特約」(外貨建特約)に関し、割増保険料率の引下げ及び申込手続きの簡素化(特定2年未満案件での対応)が実施されます。(下記1.) これに伴い、当組合への特定2年未満案件での具体的なお申込依頼方法も変更になりますのでお知らせ致します。(以下2.)

1.変更点(2008年10月1日実施)
 
(船積後基本料率に対する)
割増保険料率
10% 27%
申込方法 特定2年未満案件(エビデンスレス)
対応可
特定2年未満案件(エビデンスレス)
対応不可
(「一般案件」のみ)


2.当組合への申込方法
 10月1日以降、特定2年未満案件として本特約の締結を希望される場合は、特定2年未満案件用「送り状」の備考欄または、電話、メールにより下記をお知らせ願います。
 イ.外貨建特約希望の旨
 ロ.特約を付す輸出契約等を特定するための契約番号等

 *一般案件については、従来どおり申込依頼書に本特約締結を希望する旨を記載願います。

*本件に関するお問合せ先
  日本機械輸出組合
  東京本部:貿易保険グループTel:03-3431-9607、大阪支部Tel:06-6252-5781

*本改正に伴うJMC「包括保険WEBサービス」の取扱の変更
  →こちらをご覧ください。

「貿易一般保険(外貨建対応方式)特約」(オプション特約)について
 ドル建及びユーロ建の輸出契約等における代金回収危険に係る保険金(てん補責任額)は、
*特約を付した場合
=
代金等の決済期限の日の邦貨換算率が、輸出契約等の締結日の邦貨換算率より円安になった場合は、代金等の決済期限の日の邦貨換算率により換算した額 (邦貨)となります。ただし、輸出契約等の締結日の邦貨換算率の2倍を上限とします。
*特約を付さない場合
=
輸出契約等の締結日または代金等の決済期限のいずれか円高の日の邦貨換算率により換算した額 (邦貨)となります。





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