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中長期案件（包括保険に限る）の延払部分についての料率は、「総合料率」が適用されます。
総合料率は、適用期間、付保率等により異なった料率が算出されますが、計算式は、以下のとおりです。
上記の算式のa,b,c,dは、決済地のカテゴリー別に定められた下記の係数を当てはめます。
決済地のカテゴリー別係数
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A |
B |
C |
D |
E |
F |
G |
H |
| ａ |
0.05000 |
0.10000 |
0.22500 |
0.39200 |
0.58500 |
0.78000 |
0.95000 |
1.12000 |
| ｂ |
0.17500 |
0.35000 |
0.35000 |
0.40000 |
0.50000 |
0.80000 |
1.20000 |
1.80000 |
| ｃ |
0.00000 |
0.00000 |
0.00337 |
0.00489 |
0.01639 |
0.03657 |
0.05878 |
0.08598 |
| ｄ |
0.99650 |
0.99650 |
0.99350 |
0.98500 |
0.98250 |
0.98250 |
0.98000 |
0.98000 |
| 注１：
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保険料率は小数点以下第３位までを有効とする。 |
| ２： |
総合保険料率は、小数点以下第４位を四捨五入し、第３位までを有効とする。 |
| ※ |
金利の取扱い
総合料率の計算方法では、延払金利、建中金利は総合料率に含まれると解釈しています。
なお、建中金利については、元化する場合は延払元本に加算して総合料率の適用対象となります。
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| ※ |
例外事項
Ｎon−L/Gで非常危険のみを付保する場合は、総合保険料率より、10％（信用料率分）を割り引くことができることとなっています。
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| ※ |
Ｎon−L/G信用付保案件、プロジェクトファイナンス案件の保険料
政府または一流銀行の保証がないものやプロジェクトファイナンス案件で、信用危険を付保する場合は、特別な保険料となります。
（日本貿易保険にご相談下さい）
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| ※ |
外貨建対応保険
バイヤーズクレジット（バンクローンを含む）に限り、外貨建対応の特約を付すことにより、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避することができます。
保険料は、総合保険料率に２７％増しとなります（割増保険料）
なお、金利変動リスクが発生しない場合においてもこの割増料率は変わりません。
外貨建対応方式（一括前払）の特約を付した案件が事故になった場合の支払い保険金は、貸付契約締結時の円換算の金額の２倍の額を限度に、また、金利については年率20％を限度に、償還期日のレートで換算された金利となります。
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