保険料計算 - 貿易保険グループ : 日本機械輸出組合

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１．短期案件
　・料率表(船積前・船積後)
　・期間・地域別保険料率一覧表(船積前・船積後)

２．中長期案件
　　・料率表

1.短期案件

　基本的に、１案件の保険料は、[1]＋[2]＋[3]＋[4] となります。
　ただし、信用危険が不担保となる保険契約では、[1]＋[3] 又は [1]＋[2]＋[3] の保険料となります。(ＰＵ格付の場合のみ信用危険不担保であっても信用危険の保険料[2]・[4]が徴収されます。)

（１）計算式

●船積前保険

[1]　非常危険	50.0％（（量産品）特約書附帯別表第３の２に該当する場合） 80.0％（それ以外）
[2]　信用危険	50.0％（（量産品）特約書附帯別表第３の２に該当する場合） 80.0％（それ以外）

●船積後保険

[3]　非常危険	50.0％（（量産品）特約書附帯別表第３の２に該当する場合） 97.5％（それ以外）
[4]　信用危険	50.0％（（量産品）特約書附帯別表第３の２に該当する場合） 90.0%（それ以外）

（２）基本料率（期間）　　　　　　　　　基本料率表

保険料率は、非常危険、信用危険別に、保険期間毎に設定されています。

（３）地域差料率（非常危険に適用）　　期間・地域別保険料率一覧表(船積前・船積後)

　実際に適用される料率は仕向地又は支払国（保証国を含む。）の危険度に応じて、８段階（Ａ料率～Ｈ料率）に区分されています。（独立行政法人日本貿易保険が、別途引受方針等で定めています。）
　●船積前　→　貨物の仕向国、貨物代金の支払国または保証国のいずれか高い料率が適用。
　●船積後　→　仕向国と支払国が異なる場合は支払国、支払国と保証国が異なる場合は保証国の料率が適用。

（注）	政府開発援助等により決済されるものであって、一定の条件を満たした輸出契約等についての船積後の非常危険料率はＡ(0.4倍)又はＢ(1.0倍)料率が適用される。

（４）具体的な保険料計算期間の取扱

　輸出契約書等自体に、機器、役務、現地調達品等が存在し、決済条件等が異なる場合等は、通常保険上も夫々枝分して付保することとなりますが、貨物、それ以外で保険期間設定の考え方が違います。
　また、各船積時または出来高払い等のように、各船積、出来高確認日から決済日までの日数で付保されるものと、リテンション払いのように船積、出来高にリンクしない決済条件等確定日で付保されるものがあります。

＊決済方法による保険期間の計算例
・一覧払の手形による決済（L/C at sight等）の場合は、１か月の保険料率（船積後）を適用します。
・「documents受領後××日(invoice等)」の場合の保険期間は、１か月＋××日となります。

保険料計算期間の取扱表
○貨物

			枝の対応	保険料計算期間		注
				船積前	船積後
貨　　　物	船積期日が決まっている場合	本邦品＋仲介品	一枝通貨、決済条件等が違う場合は枝分けする。	Ｌ／Ｓまで	Ｌ／Ｓから決済日
	完成納期のみ決まっている場合（Ｍ／Ｓ調整の場合）	本邦品＋仲介品	一枝通貨、決済条件等が違う場合は枝分けする。	契約時Ｃ／Ｏまで確定時Ｍ／Ｓまで	Ｃ／Ｏから決済日Ｍ／Ｓから決済日	Ｍ／Ｓ：船積金額の総額の（本邦品と仲介品を合わせた額）100分の50に相当する部分を輸出した日 ※通貨・決済条件等が違う場合は枝毎Ｍ／Ｓ調整

　
○役務

		船積後	注
役　務	リテンション以外	対価確認日から決済日	●保険証券上は、複数の対価確認日がある場合（出来高払い）には最後の対価確認日から決済日。ただし、リテンションが存在する決済の場合は中間日から決済日。 ※対価確認日以前の部分は「支出費用」としてオプションで付保することができる。
役　務	リテンション決済部分	中間日から決済日	中間日：役務提供開始から終了までの中間日
現地調達品	リテンション以外	対価確認日から決済日	出荷時払：出荷時から決済日サイト着時払：サイト着時から決済日 ●保険証券上は、複数の場合、最後の出荷時或いは最後のサイト着日から決済日。ただし、リテンションが存在する決済の場合は中間日から決済日。
現地調達品	リテンション決済部分	中間日から決済日	中間日：出荷開始日から終了日までの中間日

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