南アフリカにおける貿易・投資上の問題点と要望

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16. 雇用
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日商
(1) 就労ビザ発行・更新手続の遅延 ・2014年5月より、入管法が改正されたが、運用面での変更が度々あり、計画通りのビザ取得が難しい。
また、ビザ申請には、南アフリカ内務省が外注している企業を通す必要があるが、個人ではアポ取りが困難のため、エージェントを通す必要があり、コスト・時間の両方に大きな負担がかかる。
・就労ビザのプロセスの最適化と緩和措置をお願いしたい。 ・Immigration Act
・入管法
    (参考)
・企業内転勤ビザの有効期間が2年から4年に延長された。
日商
(2) BEE制度の厳格化 ・Black Economic Empowerment制度が厳しく、新規参入の障壁が高い。また、BEEスコア獲得のために、多大なコストをかける必要がある。この影響により、有用な白人人材の海外流出が進んでおり、現地での人材確保が困難である。現状、逆アパルトヘイト状態となっている。
これに加え、現地からの調達率等も厳しく制限されているため、製造拠点の現地進出、プロジェクトへの参入障壁が高くなってきてしまっている。
・BEE制度の緩和と外国企業への優遇措置を求めて頂きたい。 ・2013: Revised B-BBEE codes of Good Practice
自動部品
(3) 人材不足 ・現地従業員のManagerクラスから上の給与水準が比較的高い上に、能率やスキルレベルの平均も高くないため、高い間接費となっている。 ・義務教育の拡充。
・賃金上昇率の管理。
日機輸
(4) 家族ビザ発給の遅延 ・駐在員本人の就労ビザは比較的スムーズに発給されるが、帯同する家族へのビザ申請手続きが煩雑で、発給に時間がかかる。(3〜4ヶ月) ・家族ビザ発給にかかる時間を短縮していただきたい。
自動部品

(5) 高い賃金上昇率 ・現場Workerは、算数等の基礎力が高くなく、病気休暇取得による休みも多い場合があり、生産性、能率も高いとは言えず、賃金も毎年上がり、結果的に直接人件費が毎年上昇している。 ・義務教育の拡充。
・賃金上昇率の管理。
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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