クウェートにおける貿易・投資上の問題点と要望

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9. 輸出入規制・関税・通関規制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
JEITA
日機輸
(1) 船積前検査義務付け ・通関時、第三者機関による出荷前商品検査証が必要であるが(サウジ:SASO、クウェート:KUSO)、コストが非常に高額である。検査の内容も頻繁に変更される。クウェート向け出荷前商品検査は100%実施。
・クウェート独自の認証制度(KUCAS:Kuwait Conformity Assurance Scheme)への対応として、輸入をするために、出荷前製品検査を強いられており、供給リードタイムに影響するうえ、検査費用負担がある。
・出荷前検査が必要な国は世界でも数少なく、対象国に制度廃止を打診していただきたい。
・出荷前検査を実施する国は少数であり、制度廃止を要望する。
・税関関連法
JEITA
日機輸
(2) 貿易書類における領事査証取得義務 ・インボイスなどの貿易書類において、領事査証が必要。コストや余計なリードタイムが発生する。
・輸入通関書類にもビザの取得を義務付けられており、ビザの取得に時間、手間、コストを要する。
・領事査証の要求が残っている国は世界でも数少なく、対象国に制度廃止を打診していただきたい。
・書類へのビザ取得ルールの撤廃。
・税関関連法
日機輸

(3) 危険品輸入規制に関するガイドラインの不透明さ ・Environmental Public Authority(EPA)承認を取得するためには、査証を取得した輸入通関書類の原紙を提出後数日間必要となるため、航空便の輸送時には空港出留め置きとなるケースが多発している。
・危険品輸入については、Environmental Public Authority(EPA)という機関の承認が必要であるものの、どのアイテムが危険品に該当するかというルールは明確になっていないため、疑わしきものは全て危険品として輸出する必要がある。
・EPA承認取得の簡略化。
・危険品の明確化。
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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