チェコにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
16. 雇用 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
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(1) 労働許可・ビザ取得・更新手続の困難・長期化 | ・現地でのビザ申請手続きに時間がかかる（3ヶ月程度必要な場合有り）。最近日本側でビザ申請をする際に社会保障協定適用証明書提出が求められることになったが、社会保障協定適用証明書の手続には時間がかかるため、ビザ申請時期が遅れる。 ・駐在員の労働許可申請、VISA及び社会保障協定の適用期間延長の取得・更新手続きが煩雑かつ時間を要する。また、帯同家族のVISAも取得・更新も同様な状況。 ・労働許可、ビザ申請に必要な準備書類が多すぎる。 ビザ申請手続きが、長期化しており、申請から取得に至るまで3ヶ月以上を要する。（6ヶ月ほど要するケースもある） 長期ビザ取得までのつなぎとなる、短期就労ビザの同時申請が不受理となっている。 いずれも、処理件数増加に伴う当局の処理能力不足が問題。 発給までに要する期間は、年々長期化している。 |
・従来のように、社会保障協定適用証明書の提出を不要として頂きたい。 ・手続きの早期化をして頂きたい。 ・手続きの簡素化及び時間の短縮化。 ・手続きの簡素化、早期化を図って頂きたい。 |
・移民法、他 ・外国人滞在法 |
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(2) 労働者、人材不足 | ・チェコは失業率が6%台まで下がり、プラハでは約100%の就業充足率、地方も失業率が低下し、チェコ産業界、在チェコ日本企業工場では労働力不足が大きな問題になりつつある。特に熟練労働者、訓練を受けたワーカー、マネージャー職に不足感強く、ドイツ国境に近い工業地域では募集広告を出しても応募がゼロ、或いは企業間の有能マネージャーの引き抜きが発生している。 ・政府主導による外国企業の積極的な誘致活動により、近隣地域における労働力不足が顕在化している。チェコ国内の失業率は4.5%台まで低下しており、労働力不足解消の為には、賃金up競争が不可欠な状況。 解決策として外国人の採用も検討するが、国家としては、失業率低下、所得上昇は歓迎され、逆に外国人を制限することも想定される。生産増に伴う工場拡張も視野にいれるが、上記状態が継続するようであれば、近隣他国での建設も含め検討せざるを得ない状況。 ・低い失業率に起因する労働力確保の難しさ。 売り手市場ということもあり、採用後、他社に良い条件の求人がある場合、離職してしまうケースが多い。 従業員確保のための賃金上昇が近隣の企業同士で行われ、人件費負担が上昇している。 |
・政府主導の職業訓練。企業の求める人材を育てることに絞った適格な職業訓練施設の設営と教育の実施を求める。 ・外国人受入(ビザ等)手続きの簡素化、早期化を希望。 ・チェコ国外からの労働力を増やすため労働VISA等の要件を緩和していただきたい。 |
・外国人滞在法 |
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(3) 人件費上昇 | ・派遣法改正に伴う賃金上昇。労働市場が売り手市場であり、会社側は派遣会社と交渉できる状況ではなく、やむなく賃金上昇を受け入れるしかない状況。 | ・法改正は労働者側のみではなく、雇用者側にとってもメリットのある形で検討いただきたい。労働者側と雇用者側双方にとってバランスのとれた労働条件を実現する為の法改正。 | |
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