トルコにおける貿易・投資上の問題点と要望

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17. 知的財産制度運用
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
JEITA
日機輸

 (1) 不十分な知的財産権保護 ・知的財産権の法整備は進んできている状況ではあるが、経済成長により、内外ともに特許出願数は増加し、審査の遅延及び審査の質（担当者によるバラツキ、レベルの差）は課題となっている。出願人にとっても、安定した知的財産保護の取り組みに影響が生じる状況がある。
・権利化・権利活用ニーズが高まる新興国において、裁判・訴訟件数等の統計情報や出願データベースの整備が不十分のため、正確な他社特許リスクを把握できない。		 ・特許審査ハイウェイやASEAN特許審査協力（ASPEC）など、各国間協力を進めるとともに、利用促進を促し、審査滞貨の解消と、審査官への教育も進めていただきたい。
・先進国特許庁との連携協力を進め、早期DBの整備を進めていただきたい。
 

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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