フランスにおける貿易・投資上の問題点と要望

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4. 撤退規制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
日商

(1) 事業撤退に伴う補償費の負担 ・事業あるいは企業撤退に際し、一定数の従業員を解雇する場合、事業所のある県にペナルティを支払う必要がある可能性があること。問題点:解雇に関し従業員のみならず、行政への補償費負担が投資・企業進出の足かせになっていること。また、50人以上1000人以下の事業・企業の撤退の場合、県の労働局による判断に任されているため、補償額・内容が不明確であること。 ・撤退範囲の拡大(従業員50人以上ではなく200人以上から該当など)。
・補償額・内容の明文化。
・仏労働法L1233-87条
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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