フランスにおける貿易・投資上の問題点と要望

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24. 法制度の未整備、突然の変更
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日商

(1) ガイド資格受給要件の変更 ・現在ガイド資格を得るには大学の学士課程、修士課程の中で3科目を履修し単位を取得しなければならない。しかし「この3科目を取らなくてもガイド資格を与えよう」という動きが大学で出ており、Loi de simplification de la vie des Entreprises法案が国会を通れば美術史や歴史などの学士課程や修士課程を終えた全員が、ガイドになるための何の教育訓練も受けずRegistreへの登録資格を持つようになるかもしれない。しかも「外国語の能力を問わず」ということになれば、いよいよガイドの品質レベルが落ちてしまう。
また「EU国籍の者は他のEUの国に行って自由に働く権利」があるので、例えば学歴の面から登録資格があれば、他のEUの国々の誰もがフランスにやってきてガイドとして働けることになる。そういう人達が添乗員として雇われて、グループと共にフランスに大挙してやってくるということも考えられる。
そうなると通訳ガイドの品質劣化、ひいては旅行品質の劣化に繋がり、日本人観光客にとっても質的サービスの低下が危惧される。
・パリ在住の日本人ガイドが高齢化しているが、フランス当局がガイド試験の実施を取りやめたため、人材が不足している。このままでは数年後には日本人ガイドが欠乏してしまう可能性がある。
・EU外の国々から来る添乗員によるガイディング行為は労働法違反になリ、それらの国々の観光客をガイドするためには、なにより言語の問題があるので、「日本語などのEU外の稀少言語のガイドにとっては重大な問題にはならない」というのが現実である。
しかしながら、文化遺産の豊富なフランスは観光大国であり、通訳ガイドのレベルと品質もそれに見合ったものでなくてはいけないと考える。
・今回のこの資格制度変更に関し、以下の3つの通訳ガイドの組織が当局と交渉している。
FNGIC (Federation Nationale des Guides Interpretes et Conferenciers),
SNCG(Syndicat National des Guides Conferenciers= 以前のConferenciersの組合)
ANCOVART(Association Nationale des Guides Conferenciers des Villes et pays d’Art et d’histoire)
いずれにせよ、当局の指示には従わざるを得ないと思うが、我々日本旅行業界関係者としては通訳ガイド資格のレベルと品質を保つためにも現職ガイドを保護したいと考えている。
・今後上記3組織の呼びかけにより、集会やデモなどを何度か行う予定だが、集会やデモに当たり、日本人観光客に影響が出ないことを願っている。
・フランス観光行政当局に対して、早急に「ライセンス試験」の復活を求めたい。
・観光法L.221-1(美術館・モニュメントのガイド資格について)
Loi de simplification de la vie des Entreprises第4条
https://www.legifrance.gouv.fr/
affichLoiPreparation.do?idDocument=
JORFDOLE000029134377&type=
contenu&id=2&typeLoi=proj&
legislature=14

 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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