フィンランドにおける貿易・投資上の問題点と要望

16. 雇用
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

JEITA 日商	(1) 社会保障費の二重払い	・従業員および雇用者の社会保険料率が高く、現地法人の採算に影響を与えている。コスト負担を下げる為、社会保障協定による任地での納付免除を要望する。	・社会保障協定未締結国との締結を望む。
		(対応) ・対話に際し、日本政府より改善要望を提示。・2012年10月、社会保障協定予備協議開始。・2019年9月23日、日フィンランド社会保障協定が署名された。

JEITA	(2) 煩雑なVISA、労働許可手続	・日本人出向者の家族（特に配偶者）のビザ申請の審査手続きに時間を要するケースがある。近々では、申請から240日掛かると移民局から、通知を受けるケースがあり、都度、上申書（speed up letter）を移民局へ提出し、手続きを進めてもらえるよう依頼している。家族の帯同時期にも支障が出ており、審査手続きの期間短縮を要望する。	・手続きの簡素化および期間短縮。
		(参考) ・3ヵ月以上の滞在については在留許可、および就労には労働許可の取得が必要。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。