米国における貿易・投資上の問題点と要望
<-BACK |
本表の見方 |
6. 外資優遇策の縮小 |
||||
経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| 日機輸 |
(1) 対米外国投資委員会（CFIUS）プロセスの変更 | ・より多くの米国産業やサービスへの海外からの投資に反する可能性がある。（米国における外国投資委員会への指針を通じて） | ・提携先や貿易パートナーとの相互交流のルートを確保する。 | ・「重要な米国の産業」への限定的な「国外からのコントロール」についての具体的な対象は米国議会が定めるところによる |
| (対応) ・対米直接投資を審査する外国投資委員会（CFIUS）において、重要技術を含む案件の審査強化を先行実施。 2018年8月13日、「外国投資リスク審査近代化法案（FIRRMA）」が、「2019会計年度国防権限法（NDAA）」の一部として トランプ米大統領の署名により成立した。国家安全保障の観点から対米外国投資委員会（CFIUS）の審査権限を拡大へ 「輸出管理改革法案」も NDAA に盛り込まれて成立。 新外国投資リスク審査近代化法における主な変更点は以下のとおり。 −審査対象取引（covered transaction）の拡大：これまで審査対象であった「取引の結果、 外国人が米国企業を支配することとなる買収、合併、経営権の取得等」に加え、新たに4つの取引形態を追加。 −新たな「届出」（declaration）制度の導入。 −審査期間の変更：第1次審査期間が30日から45日に延長。 （2018年8月22日付け最新通商関連レポート） |
||||
<-BACK |
本表の見方 |