米国における貿易・投資上の問題点と要望

12. 為替管理
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

電線工日機輸	(1) 急激な為替変動	・為替による購入コスト上昇による、価格競争力の低下。	・為替安定化。	・年度の為替レート平均を予算や予測値へ反映
		(対応) ・2015年までの円安・ドル高基調から、2016年以降円高・ドル安が急速に進展した。・2016年4月29日、米財務省は、対米貿易黒字が大きい中国、ドイツ、日本、韓国、台湾の5ヵ国・地域を貿易政策「監視リスト」に指定し、通貨安誘導の為替政策をけん制した。・2018年4月13日、米財務省は、貿易相手国の通貨政策を分析した半期為替報告書を公表し、対米貿易黒字が大きな日本を引き続き「監視リスト」に指定した。

日機輸

(2) 日本の為替操作批判

・米大統領は、日本の貿易黒字は円の為替操作によるものと言及。
ただし、当面は為替操作国の認定は見送る。

・米国の政策に対して、日本の金融政策を実証。

・米国財務省

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