米国における貿易・投資上の問題点と要望

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本表の見方
 
1. 外資参入規制
意見元
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸

(1) 企業買収許認可要件の不透明 ・全ての投資に義務付けられているわけではないが、万が一、後日安全保障上の重要投資に該当すると指摘されると、面倒な対応が必要となる為、安全を見て当社からの投資は殆ど対米投資審査委員会(CFIUS)の承認を取得している。 ・米国の最大の同盟国の一つである日本からの投資については完全に対象外と既定するか、或いは日本からの投資に限りCFIUS対応が必要な分野を絞って明示して頂けると有難い。 ・連邦法 Omnibus Trade and Competitiveness Act (1988) 5021条
・外国投資・国家安全保障法
・エクソン・フロリオ条項
    (対応)
・2007年7月に通称「エクソン・フロリオ条項」が「外国投資・国家安全保障法」に改正され、審査基準の見直しや審査結果の議会への通知等、議会監視の強化が図られた。
・2008年4月21日、2007年外国投資及び国家安全保障法(FINSA)を施行するための新しい基準案を発表。新基準案には、外国企業の買収による米国企業の経営権の支配が広く定義されているが、出資比率など基準値を明示せず、米国企業に影響を与える重要事項を決定できることといった抽象的基準となっている。また「支配」は、共同投資を行う旨の非公式な協定を結んでいる複数の外国投資家によって行われることもあるとしている。さらに審査・調査対象を 米国の「重要インフラ」への投資案件の新しい分野にまで拡げている。
・CFIUSは、2008年、中国華為有限公司(ファーウェイ社)による米国ネットワークセキュリティー企業スリーコム社(3Com)に対する出資計画に異議を唱え、また2010年ファーウェイ社によるモバイルコミュニケーションであるツーワイヤー社(2Wire)とモトローラ社に対する投資計画に異議を唱え、2011年2月ファーウェイ社による米通信関連企業スリーリーフの資産買収に異議を唱えた。
・2009年のCFIUSから議会への報告書(CFIUS ANNUAL REPORT TO CONGRESS)によると、2008年にCFIUSから155の通知が出され(うち日本企業が関与したケースが8件)、23件に関し審査と調査が行われたとされる。2009年にはCFIUSから65件の通知が出され(うち日本企業が関与したケースが4件)、25件に関し審査と調査が行われたとされる。
・2012年9月28日、オバマ米大統領は、オレゴン州の風力発電所プロジェクトを推進する米企業4社を買収した在米中国系企業Roles Corporationに対し、CFIUSの勧告に基づいて買収を撤回し事業を中止するよう求める命令を出した。対米外国投資委員会(CFIUS)は、米国の安全保障上の理由で同社に計画停止を通告していた。
・2012年12月、CFIUSが2011年の審査実績を公表した。審査案件数が増える中で、中国からの投資案件審査が増加傾向とある。
・2016年2月に公表のCFIUS Annual Report to Congress(Annual Report to Congress for CY 2014)によると、2014年にCFIUSから147件の通知(Notice)が出され、2012年114件、2013年97件から大幅に増加している。2014年の外国投資家の国別内訳は中国24、英国21、カナダ15、日本10、フランス6、ドイツ9となっている。
・2017年9月に公表のCFIUS Annual Report to Congress(Annual Report to Congress for CY 2015)によると、2015年にはCFIUSから143件の通知(Notice)が出され、2014年の147件から3件減。2015年の外国投資家の国別内訳は中国29、英国19、カナダ22、日本12、フランス8、ドイツ1となっている。
Annual Report to Congress for CY 2015
https://www.treasury.gov/resource-center/international/foreign-investment/Documents/Unclassified%20CFIUS%20Annual%20Report%20-%20(report%20period%20CY%202015).pdf
・対米直接投資を審査する外国投資委員会(CFIUS)において、重要技術を含む案件の審査強化を先行実施。
2018年8月13日、「外国投資リスク審査近代化法案(FIRRMA)」が、「2019会計年度国防権限法(NDAA)」の一部として トランプ米大統領の署名により成立した。国家安全保障の観点から対米外国投資委員会(CFIUS)の審査権限を拡大へ 「輸出管理改革法案」も NDAA に盛り込まれて成立。
新外国投資リスク審査近代化法における主な変更点は以下のとおり。
−審査対象取引(covered transaction)の拡大:これまで審査対象であった「取引の結果、 外国人が米国企業を支配することとなる買収、合併、経営権の取得等」に加え、新たに4つの取引形態を追加。
−新たな「届出」(declaration)制度の導入。
−審査期間の変更:第1次審査期間が30日から45日に延長。
(2018年8月22日付け最新通商関連レポート)
 

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