タイにおける貿易・投資上の問題点と要望

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24. 法制度の未整備、突然の変更
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
建産協
日機輸
(1) 突然の税制改正・輸入規制変更 ・社内でもアンテナを張っているが、各種税制改定に対して、いつの間にか法律が変わっていたりすることがある。申請時に税関職員から、その内容を指摘され、時間を掛けて再申請を行う。
・2016年、リース料に源泉税が突然賦課されることが発表されたが、施行まで一ヶ月程度しかなく、大混乱を来たした。
・もっと法律改定情報を確認できるホームページなどをアナウンス力の強化をしてほしい。
・税制変更等、影響が大きい制度変更については、十分な準備期間がとれるよう相当な時間的猶予の確保。
自動部品
(2) 長期を要する統計品目番号取得手続 ・統計品目番号(Harmonized Code)の取得に、稼働60日かかっており、輸送するにあたり、事前に輸入税を払わなければならないなど影響が出ている。 ・統計品目番号取得までの短縮化。
日機輸

(3) 法制度未整備下での運用開始 ・2016年タイにおいて、新規物質届出制度が開始されそうだとの情報を得た。しかし、新規物質届出やそれに付随する既存物質インベントリー申請等を要求する正式な文書(法律、当局告示等)がないまま、運用が開始されているため、その対応に苦慮している。実際に、弊社タイ現地法人より、タイ当局からの指示とのことで、輸入製品の全成分開示を求められた。弊社にとって製品の処方は高度の機密情報であり、法律等が不明確なままこれらの情報を提供することは難しい。また、そもそも全成分を登録(開示)させるような届出は、他の諸外国には見られない。 ・法律の整備をし文書を発行(および法律を発効)してから運用を開始して頂きたい。
・輸入する化学品の全成分を登録(開示)させるような義務は課さないで頂きたい。
・仏歴2535年 有害物質法
・(施行予定不明)の新規物質届出を要求する規制
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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