ミャンマーにおける貿易・投資上の問題点と要望

26. その他
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸	(1) 電力・通信インフラの未整備	・電力インフラが整っていない。・経済発展に伴い急増が見込まれる電力需要に見合う十分な供給インフラ整備の計画が公表されていない。特に暑期の需要ピーク時に停電が頻発していること、発送配電全体の設備・システム管理が不安定で大幅な電圧変動や事故による停電が常態化していることが投資家の不安につながっている。・ヤンゴン等市内の渋滞を緩和し、都市部ならびに中心部からティラワ経済特区までの人やモノの効率的な移動の実現。	・早期に需要に見合った発電能力増強を実施してほしい。・持続的な水力開発と燃料調達も含めた火力開発を基盤とするバランスの取れた電源開発と、電力システム全体の安定化に向けた計画の策定・公表。・道路、鉄道、橋梁など交通インフラの早急な整備。
		(対応) ・2014年3月、連邦議会は、一般家庭用と事業用に分けた使用量に応じて細分化した電気料金の値上げを承認した。

日機輸	(2) ティラワSEZ周辺インフラ開発の遅延	・円借款でティラワSEZ周辺インフラの整備を進めることになっているが、それに加えてティラワ港からティラワSEZまでのアクセス道路についても重点的な公共投資が必要。一方、計画中のODA案件に関しても、入札後の交渉、諸手続きの遅れにより、順調に進展していると言いがたい。また、バゴー渡川橋のODA付与が決定したのは大きな前進で予定通りの入札、業者選定、着工を望む。一方、電力については長期計画が見通せず、安定電力を必要とする海外投資家の進出を阻害する要因となっている。	・ティラワ工業団地ZONE-Aが2015年9月から開業しているものの、周辺インフラ開発が進まぬ現状ではZONE-Bの開発進捗に支障が出る。発電所、変電所、通信、道路、水などのインフラ整備の更なるスピードアップが必要。
		(対応) ・2015年1月30日、日本は、タイとミャンマー両政府主導によるダウェー経済特区（DSEZ）の開発に資金・技術面での支援による参加に合意した。・2015年12月14日、日本、ミャンマー、タイの三国は、ダウェー経済特区（DSEZ）開発の正式始動のための合意文書に署名した。

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。