インドにおける貿易・投資上の問題点と要望
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本表の見方 |
12. 為替管理 |
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経由団体※ |
問題点 |
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈 |
要望 |
準拠法、規則、運用 |
| JEITA 日機輸 |
(1) 同一グループ会社間の為替取引の制限 | ・為替リスク低減のため、為替取引を集約したいが、同一グループ会社間での為替取引は認められず、為替取引の相手方は銀行に限定されている。 | ・為替取引の更なる自由化。 | ・RBI規則 |
| JEITA 日機輸 |
(2) 実需原則に基づく為替取引の煩雑 | ・為替取引において、実需原則の徹底が求められ、関連エビデンスの作成・提出の負荷が大きい。 | ・為替取引の更なる自由化。 | ・RBI規則 |
| (対応) ・インドでは厳しい実需原則により居住者と非居住者の為替取引が規制されている。インドにはルピー・オフショア市場が存在しない。国内銀行のみが非居住者のルピー取引にアクセス可能だが、FRBは国内銀行に対し非居住者との取引について実需に基づく直物でのルピー売りに限定して認可。 銀行は取引前に実需取引であることのエビデンス確認を実施している。 |
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| JEITA 日機輸 |
(3) 輸入代金決済のルピー建決済の困難 | ・拡大するインド市場での大増販のため、日本及びアジアの生産拠点からの輸出（インドサイドの輸入）が急拡大している中、代金の決済はUSドルとなっており、為替リスクが発生する。インドの販売会社の為替リスクを軽減するため、ルピー建ての決済を行いたいが、輸入代金のルピー建決済が困難である。 | ・インド準備銀行（RBI)による為替管理規制の緩和・撤廃（インドルピーの国際決済使用の容認。） | ・RBI規則 |
| (改善) ・2012年6月25日、製造業・インフラ関連企業の設備資金を使途とする国内のルピー建借入について、対外商業借入（ECB）で返済可能となった。但し、過去3会計年度で継続的に外貨収入があること、過去3年間の年間輸出額平均値の50％を限度とするなどの要件が定められている。 ・厳しい実需原則の下でインド非居住者によるルピー建て輸出入取引が可能となっている。 |
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| JEITA 電線工 日機輸 日商 |
(4) 国内ルピー決済システムの非効率 | ・国内のルピー決済は小切手が主流であり、広大なインドにおいては決済完了まで相当な時間を要す。時間がかかると経費報告書で差異が発生する原因になる。 ・現在、インド国内での取引における決済では、インドルピー建ての決済しか認められていない。インドルピーはHard Currencyでないこともあり、為替リスクの観点から仕切り取引を推進する上で大きな足かせとなっている。 |
・電子決済システムの早期普及。 ・国内取引時の決済においても外貨建て決済が可能になることを要望したい。 |
・インド外国為替管理法 |
| JEITA 日機輸 |
(5) ルピー安による輸入部材コスト上昇の価格転嫁困難 | ・ルピー安の影響で、輸入部材のコストが急騰しているが、それを最終価格に転嫁できず大きな影響を与えている。 | ||
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