バングラデシュにおける貿易・投資上の問題点と要望

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16. 雇用
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
(1) ビザ、労働許可証の発給遅延・不透明 ・VISA申請/更新時、コンプライアンス上問題となる金銭の要求をされるケースが現地の慣習としてある模様。正常な手続きを行う場合、非常に多くの時間がかかり、営業活動が阻害されている。(現地商工会と大使館でバ国当局と制度につき協議中)
またワークパーミット申請時、給与の全額バングラデシュ国内払いを要求された。日本商工会を通じたビジネス阻害要因対策委員会で取り上げてもらい、一定割合を本邦払いとすることを認めてもらったが、ワークパーミット更新時に本邦払いの比率を小さくするよう再度要求されている。規則に基づかず、担当官により対応が異なり、説得に多くの時間と労力を費やされる。
・駐在員への給与支払いについては、本邦払いを明確に認めてほしい。
・担当官の恣意的な考えにより、ワークパーミットの発行を人質にした駐在員給与のバングラデシュ国内払いを強要することのないよう働きかけて頂きたい。
・BOI Policy
・入管法
日機輸
(2) ワークパーミット延長手続の煩雑 ・ワークパーミットの取得は、2年毎に延長が必要で、かつ延長時に多くの書類が要求される。
・ワークパーミットを保持しているにも関わらず日本人派遣員のビザ取得に数日を要する。
日商

(3) 現地人の雇用義務 ・外国人駐在員と現地人雇用の割合は、商業部門で1対5(工業部門で1対20)の比率を常時遵守しなければならないとされている。そのため、会社設立時点で、例えば駐在員2名を配置した場合、現地人を最低10名雇用する義務が生じ設立当初からコストがかかり事業活動に支障が生じる。 ・現地人の雇用義務の緩和又は撤廃。 ・BOI Policy
・入管法
・Board of Investment ガイドライン
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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