バングラデシュにおける貿易・投資上の問題点と要望

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14. 税制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
(1) 税制度の複雑・不透明 ・特にVATの法制度が複雑、ならびに運用・解釈に相違点が見受けられる。尚、VAT法は近々改定される予定。
・税制一般に法制度が複雑であり、かつ当局担当者の経験・知識の著しい不足。
    (対応)
・2017年6月、新VAT法の施行は2年延期となった。(2017年12月28日付ジェトロビジネス短信)
日機輸

(2) 交換公文に基づく免税措置の不適用 ・一部取引について交換公文にて免税の扱いとなっている項目に対し、日本企業に納税義務が生じている事例がある。
・交換公文(E/N)は国内法の下位にあるとの建てつけであり、交換公文に謳われている免税措置が不適用もしくはその措置の確認に時間を要する。
・政府間で合意される交換公文がバングラデシュ側に周知徹底されていない。例えば、交換公文に記載されている免税の優遇措置を受ける為に必要なNational Board of Revenueからの確認レターを取得する事が非常に困難で時間を要している。
・交換公文に基づいた免税範囲が適用される様、関係当局と調整頂きたい。
・バングラデシュに交換文書の周知徹底を促して頂きたい。
・交換公文(Exchange Notes)
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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