サウジアラビアにおける貿易・投資上の問題点と要望

<-BACK
本表の見方
 
9. 輸出入規制・関税・通関規制
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
(1) 通関手続の煩雑・遅延 ・サウジ外からの素材・部品輸入、サウジで製造した機器の国外への輸出の為の通関手続きを迅速・円滑に行えるよう改善頂きたい。
当社の発電案件におけるサウジ国外からの輸入において、長期間通関出来ず現地工事に影響を与えた経験あり。
・出荷前検査、原産地証明書、SASO、輸入ライセンスなどの煩雑な書類手続き、輸入通関時の開梱検査などといったプロセスの撤廃、緩和をお願いしたい。
JEITA
日機輸
日鉄連
(2) サウジ・スペックに基づく出荷前・通関検査の繁雑 ・1979年改正、品質チェックのために、各品種において規格化を進めており、鉄鋼については主要品種の規格化を推進。丸棒、バーインコイルを対象としたSAUDI SPECに基づく通関検査を行う。
・通関時、第三者機関による出荷前商品検査証が必要であるが(サウジ:SASO、クエート:KUSO)、コストが非常に高額である。検査の内容も頻繁に変更される。サウジ向けはランダムで実施。
・サウジアラビア独自の認証制度SASOへの対応として、輸入をするために、出荷前製品検査を強いられており、供給リードタイムに影響するうえ、検査費用負担がある。
・制度の撤廃ないし手続きの簡素化。
・出荷前検査が必要な国は世界でも数少なく、対象国に制度廃止を打診していただきたい。
・出荷前検査を実施する国は少数であり、制度廃止を要望する。
・税関関連法
    (対応)
・金属製品や自動車、電気・電子製品などWTO文書(WT/ACC/SAU/61 ANNX H)で規定される産品は、サウジアラビア標準化公団(SASO)による強制認証に適合している必要がある。
・ほぼ全ての消費財のサウジアラビアへの輸出に際して、船積前検査証明書(Certificate of Conformity)を取得する必要がある。
JEITA
日機輸
(3) 輸入通関時の開品検査 ・コンテナヤードにて、かなりの高率にてコンテナを開けての開品検査が発生する(1割程度)。また多大な時間もかかり、かつ検査にともなうコストは荷主負担となる。検査後の積み直し時にダメージも多数発生。 ・検査率が他国に比べ、あまりにも高いため是正を働きかけてほしい。 ・税関関連法
日機輸
日商
(4) 機器輸入時のSASO証明書 ・FOB等の機器の通関時に第三者審査機関によるSASO(Saudi Arabia Standard Organization)適合の証明取得が必要となる。必要書類の準備、立ち会い検査の依頼等で約1か月間の時間がかかる。
・SASO(安全規格)の登録、(PSI)出荷前検査の申請に関し、現状は、日本や、出荷国(東南アジアなど)で行っているが、2018年度1月よりサウジアラビア側で輸入者及び、その代理が登録、申請など関連業務全般をSABERと呼ばれるWEB上で行う旨、SASOより通知を受けている。(施行開始日は延伸の可能性あり)
・ISO、JIS、CE等の国際規格またはそれに準拠する規格に適合していればSASO適合証明は不要とする。
・工場での生産→出荷→PSI/輸出通関→船積という一連のフローの中で、サウジ側でPSIの申請がタイムリーになされない場合、船積み遅れ=倉庫保管費用が発生する為、SABER上での運用方法の見直しを要望する。
・SABER上での申請を、輸出側若しくは、その代理(CB:認証機関)にも認めて欲しい。
・SASO(Saudi Arabia Standard Organization)適合
JEITA
日機輸
(5) 貿易書類における領事査証取得義務 ・インボイスなどの貿易書類において、領事査証が必要。コストや余計なリードタイムが発生する。 ・領事査証の要求が残っている国は世界でも数少なく、対象国に制度廃止を打診していただきたい。 ・税関関連法
日鉄連
(6) 輸出品本体への原産地表示刻印義務 ・問屋よりユーザーに売られる際、原産地明示を義務化しており、サウジに輸入される全ての鋼材のEach Pieceごとに原産地国名をペイントする。
2009年2月1日、サウジ向け全貨物の原産国外装表示の規制強化(サウジ税関よりの指令)。全ての貨物の外装(カートン等)に原産国の表示を印刷またはスタンプすることが必要となった。
・制度の撤廃ないし手続きの簡素化。
日機輸
(7) 関税還付の煩雑・遅延 ・立て替え関税の還付に時間と手間がかかり過ぎる。 ・税関での免税手続きができる様にしてもらいたい。
日機輸
(8) IP製品の通関 ・IPと表記のある商材に関して、無線機器でないにも関わらず、無線規格の取得を求められ、通関が許可されないことがある。通関担当者の無知が原因だと思うが、工場からのテストレポートやレターを見せても全く効果がなく、やむを得ず返送手続きを取るケースがあった。 ・通関担当者への教育。 ・無線規格(CITC)
日機輸

(9) 放射能検査 ・日本からの輸出に関しては、適合証明書発行のために毎回放射能検査が求められ、輸出企業のコストがかさむ。 ・先般の報道によると、食品での放射能検査が撤廃されるとのことなので、その他品目に関しても同様に撤廃して頂きたい。 ・SASO
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
<-BACK
本表の見方