トルコにおける貿易・投資上の問題点と要望

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7. 外資法運用手続
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸

 (1) 投資インセンティブ認証適用可否の不透明さ ・客先が投資インセンティブ認証を取得している場合、当該プロジェクトにて利用される機器に対する各種税金が免税になるが（関税、VAT、RUFS等）、DDP等受渡条件の際、輸入通関者が売主になり客先の投資インセンティブ認証を利用出来るか不透明。（DDPであっても輸入通関を客先が行うことで免税処理されるという見解がある一方で、全く適用不可という見解も有り課税リスク判断が出来ない） ・客先の保有する投資インセンティブの利用手続きの明確化。
 

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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