タイにおける貿易・投資上の問題点と要望

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6. 外資優遇策の縮小
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸
(1) BOI税恩典取得のための実務負担の過大 ・クラスター制の導入で電気製品製造ではインターネットに繋がった製品につき法人税の減免が得られることになった。ただし特定の機種毎に損益計算し税計算することは実務上手間がかかるため、税恩典を得られるメリットが、管理手間が増えるデメリットに相殺されてしまう。 ・複数の恩典をまとめることはできないか?
・税恩典申告の簡素化。
・BOI法
日機輸
日商
(2) クラスター制度への変更によるBOI投資優遇措置の縮小 ・2015年より、新投資優遇制度(クラスター制)が運用開始となった。電機産業の新投資プロジェクトにとって新制度は、従来のゾーン制で享受していた優遇措置に比べ大幅に低いものとなっている。
・従来の工業団地等のエリアにおけるBOIから、品目によるものに変更されてきており、より投資が高度なものでないと優遇が受けられなくなってきている。
・既進出企業/新投資への、従来恩典継続を加味した奨励策への見直し。
・投資案件における優遇制度の見直し。
・投資委員会布告
・第2/2557号
・第10/2558号
自動部品

(3) 中古機械の輸入時BOI恩恵の変更 ・2015年Startの新投資奨励制度施行により、今までは、10年以内の中古機械は輸入関税が免除され、10年経過した機械も関税を払えば奨励事業に使用できたが、新制度では、5年を超える中古機械は、関税の有無に関わらず、奨励事業に使うことが出来なくなった。 ・多くの外資系企業にとって、利便性の高い以前の制度に戻して欲しい。 ・新投資奨励制度
 

※経由団体:各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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