フィリピンにおける貿易・投資上の問題点と要望

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6. 外資優遇策の縮小
経由団体※
問題点
問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈
要望
準拠法、規則、運用
日機輸

 (1) PEZAのインセンチブ継続及び強化 ・税制改革法案の中でPEZA（フィリピン経済特別区）企業へのインセンチブが毀損するとなると、比国政府の対応変化・方針変更というマイナス面での影響を与えることとなる。現行の全てのインセンチブに加え、PEZA機能の強化をお願いしたい。またPEZAの直接原価認定についてこれまで9項目以外の費用であっても製造に直接関連するものは税務上あまり問題にならなかったが、最近BIR（税務当局）の硬直的な判断が顕在化しており現実に即した見直しをお願いしたい。
・PEZA企業に対する間接輸出VATゼロレートにつき、2018年1月税制改革により、継続が危ぶまれている。（現時点はルール・取扱いともに不明確）
将来的にVATゼロが廃止された場合、還付手続が必要になるがBIR（税務当局）によるVAT還付遅延や未還付が横行しており還付を受けられるのか、動向の注視が必要。		 ・税務ルールの明確化。
 

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。
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