イタリアにおける貿易・投資上の問題点と要望

17. 知的財産制度運用
経由団体※	問題点	問題点の内容、国際経済法上・二国間協定上の解釈	要望	準拠法、規則、運用

日機輸

(1) 私的複製補償金制度

・2014年6月、新補償金政令が発効され記録装置に課される補償金総額が増加した。特に、ハードディスクを有さないにもかかわらず記録機能を有するTVを新製品カテゴリとして定め、4ユーロ／台もの補償金を課されており、不合理である。

・不公正かつ不合理な現行法を修正すべき。特にハードディスクを有さないTVについての補償金を廃止すべき。

・補償金政令Law 633/1941 &65:65Implementation Decree 20.06.2014

※経由団体：各個社の意見がどの団体を経由して提出されたかを表したものであり、表示団体を代表する「主張」「総意」等を意味するものではありません。