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国土交通省:Known Shipper / Regulated Agent制度の実施

 国土交通省では、円滑な物流を維持しつつ航空貨物の保安対策強化を目的として、荷主から航空機搭載までの過程を一貫して保護するための制度、Known Shipper(以下特定荷主)/Regulated Agent(以下特定フォワーダー)制度を平成17年10月1日から実施することとしています。本制度においては、安全と確認された特定荷主の貨物は、特定フォワーダーが一定の保安措置を講ずることにより、従来より円滑に航空機に搭載されることが可能になるとされています。輸出者が安全かつ円滑に貿易業務を行う上で、本制度へ適切に対応することは極めて重要ですので以下の通り本制度の概要をご報告します。

1.制度の概要
(1)新制度による保安措置と貨物搭載プロセスの内容
輸出者が特定荷主として認定され、その貨物を特定フォワーダーに委託する場合、当該貨物(特定貨物)が航空機に搭載されるまでのプロセスは以下の通りとなります。
①貨物を旅客便に搭載する場合
  • 現行
    航空機に積込まれる前に、貨物は必ず爆発物検査を受けなければならない。爆発物検査は、X線検査装置・爆発物検査装置・開披検査等の措置を受ける。
  • 新制度
    特定荷主の貨物を特定フォワーダーが扱う場合は、特定フォワーダーによる一定の保安措置を経て円滑に航空機に積込まれる。→ リードタイムの短縮。
    特定荷主でない荷主の貨物、あるいは特定フォワーダーでないフォワーダーが扱う貨物の場合は、貨物は旅客便搭載前に必ず爆発物検査(X線検査装置・爆発物検査装置・開披検査)を受けることが義務付けられる。
②貨物専用便に搭載することを前提とした貨物の場合
  • フォワーダーに対してクレジット・アカウントを持っている荷主であれば、円滑に積込まれる 。(現行制度と同じです。後述の「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」を提出する必要はありません)

(2)特定荷主になるための手続の概要
荷主が特定荷主となるための手続きとは、国土交通省によって認定された特定フォワーダーに「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」を提出することになります。手続のプロセスはおよそ以下の通りです。
  • 航空貨物に関する適切な保安措置を講じる利用運送事業者等(航空代理店/フォワーダー)が、国土交通省によって特定フォワーダーとして認定される。
  • 特定フォワーダーとして認定されたフォワーダーは、顧客荷主を特定荷主として認定する。荷主は、特定荷主と認定されるためには、「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」を特定フォワーダーに提出しなければならない。
  • 「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」は、特定フォワーダーが当該貨物の安全についての確認に使用するためのもの。
  • 「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」はフォワーダー毎に提出する。2年間有効。
  • 「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」の内容
    搬出のための荷造りを行う場所が、鍵、封印又は侵入探知装置等を設定することによって部外者、不審者の侵入を防止すること
    信頼できる者により荷造りを実施すること
    貨物の荷造り、保管及び運送の各過程において、不法干渉を防止するための出入り管理等の保安措置を実施すること
    法令で認められた以外の爆発物等(爆薬、火薬、火工品及び引火性物質又はそれらの組み合わせ)が混入していないこと
    法令で認められた爆発物等を出荷する場合には関係規則を遵守すること
    出荷する航空貨物が爆発物検査(X線検査装置、若しくは爆発物検査装置を用いて、または開披)検査を受ける場合があることを承認すること
なお、「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」書面の最後で引用されている『(「航空保安対策基準」の改正について(平成16年12月27日付国空総第1173号、及び平成17年1月12日付国空総貨複第150号)に基く)』は、保安確保の必要上、一般には公表されていません。

(3)特定荷主の保安措置
 本制度の根拠法である、航空法第86条第2項では、何人も国土交通省令で定める爆発物等を航空機内に持ち込んではならないと規定しています。
 航空貨物の安全に関して、従来から輸出者は危険物の識別、分類、梱包、危険物申告書の作成等について責任を負っており、「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」の上記④、⑤に記述されていることはこれらに対応しています。具体的には従来から、輸出者がベンダーから購入して輸出する貨物について、Material Safety Data Sheet等のやり取りを通じて、航空法令の規定で輸出が認められている爆発物等であるか否かを確認することが行われています。
 今回、ICAOの第17附属書の4.5章において旅客便の航空貨物に適切なセキュリティ管理が行われること、Regulated Agentが航空貨物に責任を持つことを規定したことから、従来の梱包・出荷の段階における責任が新制度の特定荷主の義務として明確化され、上記①〜③に記述されている保安措置として記述されています。このような対策は個別企業が脅威のレベルに応じて講じるのが基本であり、統一的な基準は示されていません。

(4)ベンダー(納入業者)との関係
 「航空貨物安全宣言書 兼 爆発物検査承諾書」は、AWB(Air Way Bill)上の荷主が航空貨物の安全を宣言するものです。ベンダー(空港または輸出者の施設へ貨物を納入する)はAWB上のシッパーでもなく、輸出者とベンダーとの関係は上記航空法の体系の外に位置します。特定荷主の航空貨物はすべて「特定貨物」として取扱われますので、特定荷主がベンダー等納入業者の貨物の「荷主」となる場合、その商取引等業務の中で当該貨物の安全を確認することになります。
当初は、納入業者の荷造り担当者名を全て列挙した「納入業者の保安措置証明リスト」を特定フォワーダーに提出するという案もありましたが、その案はなくなりました。
根拠
  • 国際民間航空機関(ICAO:International Civil Aviation Organization)の第17附属書に基く国際合意。

    Chapter 4. Preventive Security Measures
    4.5 Measures relating to cargo, mail, and other goods
    4.5.2 Each Contracting State shall establish measures to ensure that cargo, courier, and express parcels and mail intended for carriage on passenger flight are subjected to appropriate security controls.
    4.5.3 Each Contracting States shall establish measures to ensure that operators do not accept consignments of cargo, courier and express parcels or mail for carriage on passenger flights unless the security of such consignments is accounted for by a regulated agent or such consignments are subjected to other security controls to meet the requirements of 4.5.2.

  • わが国の根拠法は、航空法第86条第2項
    第86条
    1. 爆発性又は易燃性を有する物件その他人に危害を与え、又は他の物件を損傷するおそれのある物件で国土交通省令で定めるものは、航空機で輸送してはならない。
      (罰則:145条・・・100万円以下の罰金)
    2. 何人も、前項の物件を航空機内に持ち込んではならない。
      (罰則:150条・・・50万円以下の罰金)
      (両罰規定:159条・・・法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関して、第143条、第144条から第148条の2まで、第150条及び第155条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰する外、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。)

(5)実施までのスケジュール
①10月1日〜来年3月31日:新制度開始。ただし、移行期間として現行制度と併用。
②来年4月1日:全面的に新制度に移行。

以上


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