12月20日付けSouth Cahina Morning Post紙の記事において、Maersk Sealand Hong KongのManaging Director、クラウス・ヘミングセン氏は、香港における24時間ルールへの対応について極めて以下のとおり悲観的な見通しを語っている。
- 24時間ルールの猶予期間が終了する2月1日まで6週間を残す12月中旬の段階で、わずか10％だけが24時間ルールに適合している状態だった。
- 先週時点で、米国向けコンテナの43％が、米国向け運送に十分な情報を提出しているが、そのうち80％は出航後にマニフェスト情報の修正を求めてきた。仮にこの状態が猶予期間終了後の2月以降も続くならば、北米向け貨物の10％しか船積みできないことになる。
- これまで、香港の荷主は、船舶出航後14日間の間に貨物マニフェスト情報の提出を認められており、これによって出航間際に駆け込みで船積みすることができ、またスペースの最大利用が可能となっていた。しかし（出航後のマニフェスト情報の）修正が急増している。事前申告データの質を確保するためにも、修正申告に対する厳しいペナルティが必要になるかもしれない。
- 24時間ルールへの遵守が達成されなければ、罰則の矢面に立つのは船社であるので、荷主側での危機意識の不足を船社側は懸念している。荷主側が現在の猶予期間を24時間ルール対応の準備に利用しないならば、我々は2月には非常に劇的な状況に直面する可能性がある。
- 香港の統計局によれば、今年第三四半期までで米国向け輸出貨物は170万TEUまで増加（5％増）しており、毎日6200コンテナが米国に出荷されている。仮に10％が積み残されても香港のメイン・コンテナ・ターミナルであるKwai Chungに対して破壊的なものとなる。
- これは、荷主、輸入者、船社、物流業者にとって潜在的な悲劇となろう。殆どの船積みが必然的に遅延し、余分な保管費用が発生し、輸入者は予定通りに貨物をうけとれないからである。
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