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テロに対するAPEC首脳合意内容
2002/10/30

メキシコ、ロス・カボスで開催されたAPEC首脳会議で、コンテナ輸送を含む人・モノの輸送セキュリティの確保を目的としたSTAR Initiative(Secure Trade in APEC Region)を採択した。

以下は外務省ホームページからSTAR イニシアティブの部分を抜粋したものである。「テロリズムとの闘い及び成長の促進に関するAPEC首脳声明」全文は下記URLにアクセスされたい。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/apec/2002/sei_terro.html

テロリズムとの闘い及び成長の促進に関するAPEC首脳声明


上海テロリズム声明の完全実施のための共同コミットメント

 これらの措置はグローバルなテロに対する戦いにおいて重要な貢献を行ってきた。しかし、更なる措置が必要とされている。我々がテロリズムとの闘いにおける前進を加速させるとともに、APECエコノミーは、また、グローバルな経済成長を奨励しグローバル市場の恩恵を全ての人々にもたらす課題に取り組むために前進しなければならない。

 したがって、我々は国境を防衛し、テロの攻撃から主要な経済インフラの安全を確保するための新たな方途を見出し、我々の経済を一層成長させなければならない。

 そのために、我々APECの首脳は、上海で昨年我々が行った幅広いコミットメントを完全に実施するための以下の追加的共同行動に合意する。我々は、貿易、金融、及び情報システムの分野での環太平洋の主要なインフラが保護されることを確保することに努める。

◆APEC地域における安全な貿易の拡大(“STAR”)

 APECは世界のGDPの60%及び世界の貿易の半分を占める。世界最大級の巨大港湾及び最も混雑する空港の大部分がAPECエコノミー内にある。我々は、以下を目的とした措置を通じて、モノ及び人の流れを確保するために共に取り組む。

●以下により、貨物を保護する。

-正当な貿易の促進を考慮に入れつつ、コンテナの輸送中の保全を確保し、危険性の高いコンテナの特定及び検査を行うコンテナ安全体制の迅速な実施、サプライ・チェーンの出来るだけ早い段階で、税関、港湾及び海運当局者に対する、コンテナの内容についての事前の電子情報の提供を要求するための国際機関における作業

-可能な場合には2005年までの、世界税関機構により開発される、危険性の高い貨物を特定し貿易を促進する電子的な税関申告のための共通標準の実施

-民間セクター及び法執行職員によって作成された供給流通安全性に関する高度な基準を民間セクターが採択することの促進

●以下により、国際航海を行う船舶を保護する。

-船舶及び港湾の安全計画の2004年7月までの促進及び特定の船舶を自動判別するシステムの2004年12月までの導入

-APEC関連フォーラ及び国際海事局海賊報告センター、国際海事機関等の国際機関間での海賊との戦いに関する協力の強化

●以下により、国際航空を保護する。

-可能な限り早期で遅くとも2005年までの、高度な効果を持つ手荷物検査の手続及び機器の導入を通じた航空機の旅客及び乗務員の安全の改善。可能な限り2003年4月までの飛行機のデッキドアの強化に関する標準の実施の加速。国際民間航空機関(ICAO)の義務的な航空安全についての監査への支援

-ICAO及び国際航空輸送協会により作成されたガイドラインの採択の促進を通じた航空貨物の安全の強化

●以下により、輸送乗客を保護する。

-事前の旅客情報の収集及び伝達のための国連「行政・商業および運輸に関する電子データ交換国連規則」(UN EDIFACT)に基づいた世界共通標準の可及的速やかな実施

-ICAO及び国際標準化機構によって開発された、入国・(可能な場合)出国手続及び渡航に必要な書類に対してバイオメトリックを適用するための標準の採択

-国境関連業務に従事する全政府職員の可能な限りの清廉性の確保

以上


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